薬事法と添加物について
薬事法と聞いた時に、それは医薬品に関する法律、このようなイメージを持つ人は多いと言えましょう。
しかし、薬事法は医薬品だけでなく、化粧品や普段利用する食品にも関係性があるのが特徴です。
化粧品においては製造する段階だけでなく、広告宣伝を行う上でも注意しなければなりません。
違反すると行政処分を受けるなどの刑事罰があることをしっかりと把握しておかなければならないのです。
その一例を幾つか紹介すると、広告でよく見かけることがあるアロマセラピーと呼ぶワード、これは法律上違反するワードに値するようです。
例えば、この商品は家庭でもご使用頂くことができる、アロマセラピー用化粧品です。
この時点でアロマセラピーは違反字句に相当するのです。
さらに、この商品に含まれているオイルは促進ダメージを回復する働きがあります。
ここでも違反字句が存在しています。
違反に値するものは促進しダメージを回復する働きがある、の部分です。
そもそもセラピーの用語は治療を意味するもので、化粧品に使うことが禁止されています。
化粧品の効能効果として認められていない、アロマのワードを使った広告はすべてが違反になるのです。
アロマで肌の疲れを回復する、エッセンシャルオイルが肌の血行を促進する、これらもすべて使うことができない表現です。
利用することができないワードは置き換えが必要であること、そして表現方法で違反に値するものはリライトが必要になる、こうしたことをしっかりと覚えておかないと大変なことになるわけです。
所で、普段の生活の中で利用することが多い加工食品、購入する時に添加物には何が使われているのか気にされる人も多いのではないでしょうか。
加工食品に使われている添加物は、すべて薬事法の法律の中で禁止薬物から除外されているものだけが使用されていると言います。
添加物は保存料を始め、甘味料や着色料、香料などの種類があるかと思われますが、食品に利用が行われているものは厚生労働省が認可しているもので、使用すること自体は認められています。
しかし、添加物は全てが認可されているわけでなく、禁止されているものも少なくありません。
禁止されているものを使用して製造販売することは、薬事法違反に値することであり、これを隠して製造販売を行えば逮捕されてしまいます。
ちなみに、添加物の中で食品に利用が行われているものを食品添加物と呼びますが、これは安全なものであるのか疑問に感じる人も多いと言えます。
その理由の中には加工品を購入する時には消費期限や賞味期限だけでなく、何が含まれているのかをチェックする、PH調整剤が含まれているものは購入を控える、赤色102やなどのような色素系の配合物が含まれているものは避ける人が多いようです。
但し、こうした食品添加物は食品安全員会の中で、1日の摂取許容量の設定など安全性での評価を実施し、厚生労働省がその評価結果を基に、薬事・食品衛生審議会食品衛生科分科会の中で、日常の食事で摂取する食品添加物が1日摂取許容量を下回るよう、使用基準を定めているのです。
それ故に、安全性は確保されていると言っても良いのではないでしょうか。
但し、注意しなければならないことは、1日摂取許容量を下回るように基準が設けてあるだけで、食べ過ぎるとその許容量は増える可能性もゼロとは言い切れません。
加工食品を購入する時にラベルを見て調べる、問題がなければ買い物カゴに入れる人も多いかと思われますが、このラベルは必ずしもすべての成分表示が行われているわけでなく、中には表示が行われていないものもあると言います。
表示することは原則義務付けされているのですが、食品で効果を有さないものについて免除されているのです。
日本には薬事法の法律がありますので、食品の安全性は高いと言っても良いのですが、輸入品や海外の土産品などはどのようになっているのか不安を感じる人も多いと言えます。
輸入品については国内に輸入する時には所定の機関が成分の確認をするなどの安全性の確保を図っていますが、土産品は食品安全員会や厚生労働省などが関与するものではありません。
しかしながら、着色料の食品添加物の中にはアメリカでは禁止されているものが日本では使用され続けているものもないわけではないのです。
その一例が赤色2号と呼ぶ着色料です。
赤色2号はアメリカで行われた動物実験で、発がん性の疑いが持たれたことで、使用禁止になったものです。
日本では厚生労働省が使用禁止の措置を図っていないなどからも、氷菓子などで使われていると言います。
また、食品添加物の一つでもあるキノリンイエローは日本やアメリカなどでは使用が禁止されているのですが、インドなどではそれを使った医薬品があるのです。
個人輸入代行を利用して医薬品を購入される人も多いかと思われますが、医薬品の成分とは異なるものが含まれているものがある、こうした知識を持つことが大切です。
最終更新日 2025年7月8日 by mdchiefs